料金表

個人の債務整理事件(任意整理、自己破産、個人再生、過払金返還請求)

料金表の価格はすべて税抜表示です。別途消費税が加算されます。

事件等 報酬の種類 弁護士報酬の額 備考
任意整理
着手金 3万円×債権者数 債権調査等の結果、任意整理から破産、個人再生に移行する場合は、破産、個人再生の着手金のみとし、過不足金は精算します。
報酬金 債権者主張の債権額(但し、法律上請求可能と思われるもの)-和解金額)×10% 各債権者との間で債務弁済契約(和解)が成立した場合に、その都度発生します。
自己破産
着手金 (a)法定残債務金額が合計1000万円以下の場合 10社以下:20万円 (c)夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続の場合、2人目以上の1人当たりの金額は、(a)については5万円を、(b)については10万円を各々減額します。
11社から15社まで:25万円
16社以上:30万円
(b)法定残債務金額が1000万円を超える場合
(債権者数にかかわらず)
30万円~
40万円
報酬金 通常のケースでは請求しませんが、免責が特に困難と認められる事情があるケースでは、上記着手金の基準を上限としてお願いする場合があります。※上記(a)ないし(b)
個人再生
着手金 (a)住宅資金特別条項を提出しない場合 30万円  
(b)住宅資金特別条項を提出する場合 40万円 住宅ローン約定どおり支払う場合は、(a)の額とします。
報酬金 0円  
過払金返還請求

任意整理、自己破産、個人再生事件において、過払金の請求をし、返還を受けた場合には、別に右記の報酬金を請求します。
受任時に約定残高を完済されている場合は、着手金は0円

報酬金 (a)交渉により任意に過払金の返還を受けた場合 返還を受けた過払金×20%  
(b)訴訟により過払金の返還を受けた場合 1社あたり2万円+返還を受けた過払金×20%
但し、返還額の25%を上限とします。
但し、以下の場合には、次の金額を加算します。

控訴、上告の場合
審級毎に2万円+ 訴訟費用
その他の費用
日当 債権者からの提訴に対する応訴の必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合 1万円 上限は5万円
遠隔地(県外)の裁判所へ出頭する場合 半日につき2万円、
1日につき3万円
上限は15万円
刑事告訴を行い、かつ、警察署と具体的な折衝をしたり、建物の不法占拠の状況調査等のために現場に出向いた場合 1日当たり1万円 上限は5万円
実費 実額 交通費、通信費、コピー代、印紙代、 振込手数料 、予納金等

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